引越し関連手続一覧

政令指定都市内で引越しする場合​

同じ政令指定都市内の異なる区へ転出・転入する場合は、表示されている手続の内容と異なる場合があるため、手続する前に必ず確認ください。​　

住民基本台帳関連

• 転入届 開く 閉じる

  • 転入

  マイナンバーカード等を持参し、引越した日から14日以内に転入届を提出してください。なお、14日以内に手続きを行わないと、マイナンバーカードは失効します。

• 転居届 開く 閉じる

  • 転居

  マイナンバーカード等を持参し、引越した日から14日以内に転居届を提出してください。

• マイナンバーカードの住所変更・署名用電子証明書の発行 開く 閉じる

  • 転出

  転出予定日に、署名用電子証明書は自動的に失効します。

  • 転入

  実際に新しい住所に住み始めた日から14日以内に転入届を提出してください。提出しないとマイナンバーカードが失効します。転入届を提出した日から90日以内にマイナンバーカードの継続利用の手続きをしてください。その際に、署名用電子証明書の発行も可能です。

  • 転居

  マイナンバーカードの住所変更の手続きをしてください。その際に、署名用電子証明書の発行も可能です。（転居により住所が変更となったため、これまで利用していた署名用電子証明書は失効します。）

• 印鑑登録 開く 閉じる

  • 転出

  転出に伴い、印鑑登録が抹消されます。 なお、登録証については必要に応じ郵送で返納してください。

  • 転入

  転入先自治体の条例等に応じ登録する印鑑や官公署発行の顔写真つき本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）を持参のうえ、登録申請をしてください。

  • 転居

  手続きはありません。
  （住民票の転居手続に伴い、印鑑登録の住所も変更になります）

社会保険・税

• 国民年金 開く 閉じる

  • 転出

  手続きはありません。

  • 転入

  日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則、住所変更の手続きはありません。マイナンバーの収録状況が不明な方は、「ねんきんネット」やお近くの年金事務所でご確認いただけます。
  また、会社の退職に伴い引越しをする等で、厚生年金保険から国民年金へ変更する人がいる場合は種別変更の手続きをしてください。
  ※種別変更手続は、マイナポータルでの電子申請により行うことも可能です。

  • 転居

  日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則、住所変更の手続きはありません。マイナンバーの収録状況が不明な方は、「ねんきんネット」やお近くの年金事務所でご確認いただけます。
  また、会社の退職に伴い引越しをする等で、厚生年金保険から国民年金へ変更する人がいる場合は種別変更の手続きをしてください。
  ※種別変更手続は、マイナポータルでの電子申請により行うことも可能です。

• 国民健康保険 開く 閉じる

  • 転出

  国民健康保険被保険者証等を郵送等で返納してください。

  • 転入

  転入先の自治体の国民健康保険に加入する場合は、転入日から14日以内に加入の届出をしてください。

  • 転居

  転居した日から14日以内に住所変更の届出をしてください。

• 介護保険（資格・要介護要支援認定） 開く 閉じる

  • 転出

  介護保険被保険者証、負担割合証、負担限度額認定証を郵送等で返納してください。

  • 転入

  介護保険被保険者証は転入手続き後に発行します。
  要介護認定については、新住所地に転入した日から14日以内に手続きをしてください。

  • 転居

  介護保険被保険者証、負担割合証、負担限度額認定証に記載された住所の変更手続きをしてください。

• 後期高齢者医療 開く 閉じる

  • 転出

  後期高齢者医療被保険者証等を郵送等で返納し、後期高齢者医療負担区分証明書等を受け取ってください。

  • 転入

  同一の都道府県内で引越しする場合は、後期高齢者医療被保険者証等を持参し、住所変更の手続きをしてください。
  異なる都道府県に引越しする場合は、転出元の自治体で発行された後期高齢者医療負担区分等証明書等を持参し、新たに申請してください。
  なお、後期高齢者医療制度は、①75歳以上の方②65歳～74歳で一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた人が対象となりますので、ご確認ください。
  ※現在の被保険者証等に記載のある都道府県とお住まいの都道府県が異なる場合や、同一都道府県内の転出入や転居であっても、後期高齢者医療被保険者証等の返納等が必要となります。
  ※後期高齢者医療負担区分等証明書等を持参しなくても転入先自治体での申請手続きを行うことができます。ただし、持参した場合に比べ被保険者証等の交付に時間を要する場合があります。

  • 転居

  後期高齢者医療被保険者証等に記載された住所の変更手続きをしてください。
  なお、後期高齢者医療制度は、①75歳以上の方 ②65歳～74歳で一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた人が対象となりますので、ご確認ください。

• 125cc以下のバイク等 開く 閉じる

  • 転出

  ナンバープレート、標識交付証明書等を持参の上、廃車の手続きをしてください。

  • 転入

  廃車申告書（廃車証明書）、標識交付証明書等を持参し、交付手続きをしてください。

  • 転居

  手続きはありません。

• 福祉医療費助成（子ども・重心障害者・ひとり親等） 開く 閉じる

  • 共通

  都道府県や市区町村ごとに事業の実施有無や内容が異なりますので、ご注意ください。

  • 転出

  受給資格証等の返納や交付状況証明書の受取りが必要な場合があります。
  転出後に手続をした場合、返還金が発生する場合があります。

  • 転入

  転出元の自治体で発行される交付状況証明書等の持参により、新たに申請が必要な場合があります。

  • 転居

  受給資格証等に記載された住所の変更手続きをしてください。

子ども

• 児童手当 開く 閉じる

  • 転出

  自治体により、児童手当消滅届の提出が必要な場合があります。

  • 転入

  児童手当は、原則、申請した月の翌月から支給されます。ただし、転入した日が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても、転出予定日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。
  なお、単身赴任等により受給者と児童が別居する場合には、受給者が転入する市町村で改めて手続きをする必要があります。

  • 転居

  自治体により、住所変更届の提出が必要な場合があります。

• 保育所・幼稚園・認定こども園等 開く 閉じる

  • 転出

  退所・退園する場合は、転出元の自治体に実施解除届等を提出してください。
  現在通っている保育所等に継続入所するか否かに関わらず、教育・保育給付認定又は施設等利用給付認定の申請時に記載した保護者の居住地に変更があった場合は、申請内容の変更の届出をしてください。

  • 転入

  新たな保育所等への入所・入園については、転入先の自治体に申請してください。
  現在通っている保育所等に継続入所・入園を希望する場合は、転入先の自治体へご相談ください。
  保護者の居住地が転入先自治体に変更となる場合、転入先で保育所等の利用料に関して給付を受ける（あるいは、幼児教育・保育の無償化の対象となる）ためには、現在通っている保育所等に継続入所するか否かに関わらず、転入先自治体へ教育・保育給付認定や施設等利用給付認定を申請する必要があります。

  • 転居

  現在通っている保育所等に継続入所するか否かに関わらず、教育・保育給付認定又は施設等利用給付認定の申請時に記載した保護者の居住地に変更があった場合は、申請内容の変更の届出をしてください。

• 公立小中学校転学 開く 閉じる

  • 転出

  現在通っている学校で転学児童生徒教科用図書給与証明書等の書類を受け取ってください。
  転学せず、現在の学校に継続して通いたい場合は、転出元の自治体で区域外就学申請をしてください。
  ※書類の名称や手続方法は、各自治体により異なる場合がありますので、転出元自治体へご確認ください。

  • 転入

  転入先の自治体に転学児童生徒教科用図書給与証明書等の書類を持参し、入学通知書の発行手続きをしてください。
  ※書類の名称や手続方法は、各自治体により異なる場合がありますので、転学先自治体へご確認ください。

  • 転居

  転学する場合は、現在通っている学校で転学児童生徒教科用図書給与証明書等の書類を受けとってください。
  その後、自治体で入学通知書の発行手続（及び転校学先の学校への提出）を行ってください。
  転学せず、現在の学校に継続して通いたい場合は、自治体で指定校変更を申請してください。
  ※書類の名称や手続方法は、各自治体により異なる場合がありますので、自治体へご確認ください。

• 予防接種予診票 開く 閉じる

  • 転出

  手続きはありません。

  • 転入

  予防接種を受けたい場合は、転入先の自治体にご相談ください。

  • 転居

  手続きはありません。

• 児童扶養手当 開く 閉じる

  • 転出

  住所変更（転出）の届出を提出してください。

  • 転入

  転入した日から14日以内に申請してください。

  • 転居

  住所変更の届出をしてください。

• 妊婦健康診査 開く 閉じる

  • 転出

  妊婦健診費用の補助については、自治体により必要な手続が異なりますので、転出元自治体へご確認ください。

  • 転入

  妊婦健診費用の補助については、自治体により必要な手続が異なりますので、転入先自治体へご確認ください。

  • 転居

  妊婦健診費用の補助については、自治体により必要な手続が異なりますので、転居自治体へご確認ください。

障害者

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 開く 閉じる

  • 転出

  手続きはありません。
  なお、お住まいの自治体によっては身体障害者手帳、療育手帳について、居住地特例に該当する場合は、変更手続きが必要となります。詳細はお住まいの自治体にお問い合わせ下さい。

  • 転入

  障害者手帳に記載された住所の変更手続きをしてください。

  • 転居

  障害者手帳に記載された住所の変更手続きをしてください。

• 障害福祉サービス等受給者証 開く 閉じる

  • 転出

  障害福祉サービス等受給者証の返納や障害支援区分認定証明書の受取りが必要な場合があります。

  • 転入

  転入後、サービスを利用する前に新たに支給申請をしてください。転出元の自治体で発行される障害支援区分認定証明書等がある方は、持参してください。

  • 転居

  障害福祉サービス等受給者証に記載された住所の変更手続きをしてください。

• 心身障害者扶養共済年金 開く 閉じる

  • 転出

  住所変更の届出をしてください。

  • 転入

  住所変更の届出をしてください。

  • 転居

  住所変更の届出をしてください。

• 小児慢性特定疾病医療費助成 開く 閉じる

  • 転出

  受給者証に記載された住所の変更手続きをしてください。

  • 転入

  新たに申請の手続きが必要な場合があります。

  • 転居

  受給者証に記載された住所の変更手続きをしてください。

• 自立支援医療（育成医療・更生医療・精神通院医療） 開く 閉じる

  • 転出

  受給者証の返納が必要な場合があります。

  • 転入

  新たに支給認定申請をしてください。

  • 転居

  受給者証に記載された住所の変更手続きをしてください。

• 障害児者関連手当（特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当） 開く 閉じる

  • 転出

  転出の届出をしてください。
  ※特別児童扶養手当において受給者の変更を伴う場合、異なる手続が必要となるため、お早めに自治体へご連絡をお願いします。

  • 転入

  転入した日から14日以内に届出をしてください。
  ※特別児童扶養手当において受給者の変更を伴う場合、異なる手続が必要となるため、お早めに自治体へご連絡をお願いします。

  • 転居

  転居した日から14日以内に届出をしてください。
  ※特別児童扶養手当において受給者の変更を伴う場合、異なる手続が必要となるため、お早めに自治体へご連絡をお願いします。

• 指定難病受給者証 開く 閉じる

  • 転出

  受給者証に記載された住所の変更手続きをしてください。

  • 転入

  新たに申請の手続きが必要な場合があります。

  • 転居

  受給者証に記載された住所の変更手続きをしてください。

高齢者

• 敬老パス 開く 閉じる

  • 転出

  利用証を郵送で返納してください。

  • 転入

  転入先の自治体で実施有無を確認の上、申請をしてください。

  • 転居

  住所変更の手続きが必要な場合があります。

飼い犬

• 犬の登録 開く 閉じる

  • 転出

  手続きはありません。

  • 転入

  現在の鑑札を持参し、住所変更の手続きをしてください。なお、マイクロチップ装着有無等により届出先が異なりますので、自治体ホームページ等でご確認ください。

  • 転居

  住所変更の届出をしてください。